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教育改革国民会議最終報告についての私見
2000年12月2日
１．教育改革国民会議が本年３月にスタートして以来、本日の最終報告に至るまで全体会議、
分科会の討議、地方４会場の公聴会、学校視察、各種団体との意見交換など、
江崎座長はじめ委員各位の精力的な取り組みに対し、心から敬意を表したい。
２．教育基本法については「新しい時代にふさわしい教育基本法」の制定の必要性を提案し、
方向性として３つの観点を示した。教育基本法の中身については、今まであまり議論がされてこなかった。
国民会議はこれをタブー視せず、本格的な議論が行われたことは、一つの見識として評価したい。
特に、報告書の中で「教育基本法の改正の議論が、国家至上主義的考え方や全体主義的なものになってはならない」
と指摘していることは極めて重要である。 今、「人間は教育により人間になる」という、
「教育」の原点を自覚することが求められている。
教育基本法のあり方についても社会全体の議論の広がり、深まりこそ最も大事である。
その際、国家と教育の関係の中で、実定法としてどこまで規定するかという基本法のあり方、
性格を含め、慎重に議論すべきである。
３．基本振興基本計画の策定の必要性を示したことも評価したい。
日本の教育投資は初等中等教育も高等教育についても、対ＧＮＰ比でＯＥＣＤ諸国中、最低となっている。
教育への投資計画の策定は、早急に検討すべき重要課題である。
４．奉仕活動については、大きな社会的反響を呼んだ問題である。学校教育の中でそれぞれの学校の工夫のもと、自然・社会体験活動とともに、
奉仕活動を取り入れていくことは、体験学習の重要性を訴えてきたわが党として評価したい。 社会全体としての奉仕活動は、国民全体の意識改革が問われている問題であり、
安易な強制は「教育」という営みと対極をなすものである。 国の取り組みとしては、 ＮＧＯやＮＰＯをはじめ、様々な奉仕活動団体への支援が必要と考える。
５．公明党が基本政策として掲げた提案と同趣旨の内容が、数多く取り入れられている。
例えば、「教員評価」の積極的見直し、「地域で育つ、地域を育てる学校づくり」、
新しいタイプの学校設置の促進、学校運営改革、教育委員会の刷新、大学入試の多様化、
職業観を育む教育などは、早急に実現すべき提案である。
６．（１）スポーツ振興、芸術文化振興の提案が弱い
（２）現場で苦闘する教員や若い世代の生の声がどれだけ反映されたのか、などの課題が残った。
わが党は、このような課題に取り組むとともに、「教育」に関する国民的議論の拡大に積極的に貢献していきたい。
７．国民会議の提案の今後の取り扱いについては、政治、行政が直ちに取り組むべきものがあるが、
はるかに重要なことは、保護者や教員を含めた国民全体への問題提起として捉えることである。
地域社会や様々な組織において議論の受け皿を、行政主導ではなく住民主体でつくり、
問題意識を共有したり、また反論したり、新しい提案をしたりする作業が、
極めて重要であるということを指摘しておきたい。
以 上
