１、夜間通信制大学・高校の強化充実と学費負担の軽減夜間大学は、財政難から昼夜開講制を採用し、 夜間部の授業料負担軽減措置が廃止の流れとなっている。 働きながら学ぶ勤労学生や社会人のリカレント教育の機会を広く保障するため、 大学のみならず高校についても夜間、日曜開講、 及び通信制教育の強化充実と学費減免措置・奨学金貸与の特別措置を検討すべきである。

１、日本語教師の養成と配置の充実外国人労働者の増加と国際交流の進展により、 日本語教育の必要性は高まる一方である。 しかし、日本語教育の専門家の養成と適正な配置が遅れている。 世界に信頼される日本とするために、日本語教師養成体制の強化と配置の充実を急ぐべきである。

１、教育相談センターの拡充 　深刻化を増す青少年問題の背景に、人間関係の希薄化の流れの中で、若い両親や子どもが孤立し、相談できる環境に乏しいことが指摘 されている。 　各市町村における教育相談窓口の拡充支援のみならず、ＮＰＯ法人等の教育相談に取り組む民間組織の支援を積極的に行うべきであ る。

１、ボランティアセンター（仮称）の設置及び既存のボランティア団体への支援強化 　ボランティアに意欲や能力をもつ人のために、活動に関して情報提供やコーディネイトするボランティアセンター（仮称）を早急に整 備するとともに、各地域でボランティア活動に取り組んでいる団体への支援を強化すべきである。