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｢児童殺傷事件｣〜
《大阪教育大附属池田小学校》
「児童殺傷事件」に対する公明党の考え方及び取り組み
2001年6月10日
【緊急対策】
１．被害児童・家族・教員へのお見舞い
地元議員による訪問（昨日と本日）
２．心的外傷ストレスに対する心のケアの手厚い体制
心の専門家（精神科医や心理カウンセラー）の配置
文部科学省．厚生労働省と連携
３．学校の安全管理のあり方
特別に警備員を採用、配置するのではなく、保護者や地
域の住民がボランティア的に当番体制をとるなどの取り
組みが望ましい。
【基本的考え方】
１．「地域に開かれた学校づくり」の理念を堅持する。
（安易な学校管理強化は間違い）
(イ) 学校を社会から遮断し、壁を高くすることは学校を
安全にすることになるのか。学校の密室化は別の意味
で子どもの生活を守ることにはならない。
(ロ) 学校を地域の大人の総合的連帯で支えるという考え
方に立った安全管理政策を促進する。
(ハ) 学校の安全神話について
「学校は安全な場所である。」という信頼感は建物の構
造がつくってきたのではない。日本の伝統である教育
は大事という地域住民間の暗黙の合意が築いてきたの
である。
(ニ) 今回の事件を教訓として「学校を地域のみんなで支え
る。」という意識を高めていくことが肝要である。
(ホ) ５月４日に発表した第二次教育提言にある「地域にお
ける常設の学校サポート体制」を築いていきたい。
（地域が授業でも、生徒指導でも、安全対策でも、学校
機関に協力するという考え方）
２．精神医療のあり方の見直し
(イ) 安易な措置入院強化は人道上あってはならない。
(ロ) 地域や警察などと連携しないで精神科医が行う単独
の判断は精神疾患のある人を社会の中に放置するこ
とになる。
医学的な判断と生活上の情報を結びつけるため、病院
内外の心の専門家（精神科医、臨床心理士、ケースワ
ーカーなど）と保健所、民生委員、警察など地域の代表
でつくる協議会を設置することが望ましい。
(ハ) 精神疾患のある人を孤立させないで地域で支えること
が大切である。そのために家族や地域住民が専門的ア
ドバイスを受けたり、相談できる相談センターの設置が
不可欠である。
