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国会改革について
国会改革について
2001年6月28日
与党三党国会改革推進協議会
山下栄一が協議会のメンバーとしてこの報告書の作成に携わりました。
「国会改革推進に関する報告」（要旨）
自由民主党、公明党、保守党の与党３党は本年４月２５日に合意した『三党連立政権合意』の第６項に基づき、３党幹事長のもとに「与党三党国会改革推進協議会」（以下「協議会」と称す）を設置し、５月１６日以来８回の議論を行った。
わが国のあらゆる分野で構造改革が問われている今日、我々国会議員のみが新しい日本を生み出す原動力となる改革から目をそらすわけにはいかない。国会議員が率先して足元の国会改革を断行してこそ、政治がリードしていく様々な改革に対して国民が信頼を寄せる源泉となる。これに関連して政治家の姿勢としても、「近く予想される財政構造改革の際には国会議員歳費の１０％削減を実現していく」べきなど、国会議員として改革の時代に即応した姿勢を取らなければならないとの意見もあった。
基本的には議員の処遇の適正化には倫理性や透明性が、また、立法機能の強化にあたっては使命達成に向けた効率的な議会運営が必要となる。政治倫理を確立し、国民に開かれた効率的な国会を実現するためには、何よりも国民の視点から見て納得できる国会改革の推進を図らなければならない。本協議会はかかる観点から当面する問題を精力的に議論してきた。
以下は３党幹事長に対する協議会の議論の結果を報告するものである。
【１．第１５１通常国会で結論を得たもの】
１、在職議員表彰について
(1)特別交通費支給について
国会に２５年以上在職している議員に支給される月額
３０万円の特別交通費（「国会議員の歳費、旅費及び手
当等に関する法律」）は廃止する。
(2)肖像画の作製について
肖像画制度は廃止する。
(3)特別表彰の憲政功労年金支給について
国に５０年以上在職した議員に対して支給されている
年額５００万円の功労年金（「憲政功労年金法」）は廃
止する。
２、慶弔金について
慶弔金（「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
法律」）は廃止する。
３、国会の公用車・自動車関係について
(1)公用車について
国会の公用車は１０年を目標に台数を半減する。ま
た、遅くとも７年以内に全車を低公害車とする。
(2)自動車整備工場について
衆議院・参議院における自動車整備工場は廃止す
る。自動車整備業務は全て民間委託する
４、議員秘書給与の改革について
現行の秘書給与制度を改め、公設秘書給与の総額を
定め、その総額の範囲内で各国会議員が公設秘書数
と公設秘書各人の給与額を決定する。ただし、公設秘
書１人あたりの最低給与額を定めておく。この骨格を元
に、今後制度を設計していく。
５、国会施設の有効利用について
主な諸外国の国会施設の行事や催し物等を調べた結
果、各国とも芸術・文化に対し、開かれた国会であること
が分かり、国会施設の有効利用を図ることについては意
見が一致し、今後も議論を継続すべきであるとした。
【２．今後議論すべきもの】
１、国会事務局改革について
法制局、調査局など両院の事務局改革
速記に関わる諸問題
２、法案審議のあり方について
本会議趣旨説明制度も含めた法案審議のあり方
３、情報公開について
衆参合同の「国会情報公開法検討会」の設置
【３．今後の対応について】
本報告書の【１】の「今国会で結論を得たもの」について
は、内容が与党３党幹事長の了承を得たのち、これを衆参
の議院運営委員会へ提案し、議院運営委員会にお いて協
議の上、結論を得るものとする。（その場合、議会制度協議
会、議院運営委員会各小委員会での検討が考えられる）そ
の上で、法律改正の必要なものについては法律改正をおこ
ない、法律改正の必要のないものについては申し合わせの
上、直ちに実行に移すべきである。また【２】については、引
き続き本協議会で継続して議論するか否かについては与党
３幹事長の指示に委ねる。
【４．】
※その後の成果
【1】の１.在職議員表彰の部分については、２００２年
通常国会（第154国会）において、国会議員の歳費・旅費
及び手当等に関する法律が改正され改革が実現した。
｢特別交通費支給｣と｢肖像画｣への補助金は２００２年４月
より廃止、さらに、憲政功労年金支給については憲政功労
年金法が改正され、２００３年１月より廃止されることになった。
