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参議院改革について
参議院改革について
2005年06月07日
☆山下栄一が推進致しました。
Ⅰ．決算審査の充実
平成１７年６月７日、参議院決算委員会は「平成１５年度決算審査」を終了し、会計検査院に対する９項目の「検査要請」を行うとともに、内閣に対する「警告決議」１２項目に加え、３６項目にわたる具体的な「措置要求」を決議致しました。
これらの決議はかねてから公明党が主張していた参議院改革の流れの一環で、参議院における「決算重視」の姿勢を着実に実行した第一歩です。
また過去の「警告決議」だけの決議に比べても質、量ともに格段の充実が図られた結果となっています。
決議の中には、や都道府県警察の捜査費の不正流用問題、地方公務員の各種手当ての問題、国家公務員の研修施設の在り方など、山下栄一が質問したテーマも数多く含まれています。
決議の内容は以下の通りです。
≪警告決議≫
※印は山下栄一が質問した問題です。
１．平成十五年度決算検査報告において、その指摘内容に在外公館におけ
る不適正な出納事務、都道府県労働局における庁費等からの不正支出、
会計法令の趣旨に反する少額分割による随意契約等の事例が見られた
ことは、誠に遺憾である。
政府は、不当事案の根絶はもとより、随意契約を含めた契約の公正
性、競争性及び透明性の確保等会計規律の厳正な保持に努めるべきで
ある。
２．特別会計の歳出規模は純計額でも二百五兆余円と一般会計を大きく上
回っており、透明性の欠如、不要不急の事業の実施、多額の不用・剰余
金の発生、予算と執行の乖離、政府出資法人等への支出に係る問題等
が一部の特別会計において見られることは、看過できない。
政府は、各特別会計の性格に応じ、事務事業等の見直しとともに、一
般会計からの繰入れの抑制、不用・剰余が生じている事業の縮減、事業
の実態に即した適切な予算計上等、歳出・歳入両面での一層の合理化を
行い、透明性の確保に努めるべきである。
３．「社会保険オンラインシステム」に係るデータ通信サービス契約におい
て、その経費の積算の検証が不十分であったことは、誠に遺憾であり、ま
た多くの府省のレガシー・システム等ＩＴ調達において、随意契約等による
契約内容の不透明性など多くの問題が生じていること、加えて政府が当該
調達にかかわる決算内容を把握していないことは、看過できない。
政府は、今後システムの見直しを進めていく中で、不透明な契約内容の
徹底的な見直し、汎用コンピュータのオープンシステム化、随意契約から
競争契約への移行等の改善を図るとともに、当該調達にかかわる決算内
容の検証・評価を厳正に行うべきである。
※４．昨年の北海道警察等に引き続き、愛媛県警察において捜査費等の不
正流用疑惑が生じていることは、誠に遺憾である。
政府は、疑惑の徹底全容解明のため、都道府県警察に対する監査の
充実強化を一層図るなど、この種事案の再発防止及び国民の信頼回復
に万全を期すべきである。
５．政府開発援助において、コスタリカ援助事業に係る不正事案のように
事業を実施するための再委託契約について適正を欠く事態が見られた
ことは、誠に遺憾である。
政府は、不正事案に対しては厳格に臨むとともに、再委託契約手続
の見直し、再委託先に関する情報の報告の徹底など監督体制の強化を
図り、政府開発援助の適正な実施に努めるべきである。
６．厚生労働省の「総合的雇用情報システム」については、随意契約によ
り特定会社にＩＴ業務の大半を発注し、発注元の厚生労働省元幹部等
が当該会社に相次いで天下っている事実は、看過できない。さらに、
一部の職員が所要の承認を経ず当該会社に天下った事実は、誠に遺憾
である。
厚生労働省は、随意契約に係るシステム発注者の受注企業への天下
り状況を省内すべてについて調査し、速やか、かつ、厳正に対処すべき
である。
７．社会保険庁において、特定業者との間で会計法令の趣旨に反する随意
契約の締結等が行われ、同業者から多数の職員が接待等を受け、幹部
職員が逮捕・起訴されるに至ったこと、また興味本位の年金加入情報の
閲覧等業務規律の弛緩とも言える事態が多く見られたこと、さらには公
金の還流との批判もある監修料の受取があったことは、極めて遺憾であ
る。
政府は、これらの事案に対し厳正に対処すること等により、綱紀の厳
正な保持に努め、あわせて社会保険事業に関する業務については、その
組織の在り方をも含め、抜本的に見直すべきである。
８．核燃料サイクル政策に関し、旧通商産業省が平成六年に使用済み核燃
料を直接処分した場合と再処理した場合との費用比較について試算を行
っていたが、国会においてその資料の存在を否定し、事実と異なる答弁
が行われたことは、遺憾である。
政府は、このような事実と異なる国会答弁を行ったことを強く反省すると
ともに、原子力エネルギーの分野においては、政策判断の根本となる重
要な資料や情報の十分な開示に努めるべきである。
９．工業再配置促進法に基づく産業再配置促進費補助金の交付実績は、平
成五年度以降減少傾向となっており、またその内容においても、工場誘
致に直接的な効果が薄い施設整備にも補助が認められ、加えて整備した
施設の利用が著しく低い等の事例が見られることは、看過できない。
政府は、移転促進地域からの除外を求める自治体があるなどの経済社
会情勢の変化をも踏まえ、同補助金を見直すべきである。
10．国土交通省地方整備局などが発注する橋梁工事の入札において、長期
間にわたり談合が行われてきたことは、極めて遺憾である。
政府は、入札契約に係る競争性・透明性の確保の徹底、業者への指導
の強化等により、再発防止と公正な競争の確保に努めるべきである。
11．西日本旅客鉄道株式会社福知山線において、多数の死傷者が発生す
るＪＲ発足後最悪の列車脱線事故が起きたことは、極めて遺憾である。
政府は、事故の原因究明に努めるとともに、これまでの政府における鉄
道安全対策の在り方等が十分なものであったかを検証し、また西日本旅
客鉄道株式会社に対して、全社的な安全意識の徹底、事故防止のための
機器の整備等の安全確保の徹底を求め、再び重大な事故が引き起こされ
ることがないよう万全を期すべきである。
12．日本航空グループにおいて人的要因により安全上問題のある事案が多
発し、他方、航空管制業務において重大な事故につながりかねない事態
が発生したことは、極めて遺憾である。
政府は、航空各社に対して、社員の安全意識の徹底や経営と現場が
一体となった安全確保のための取組を強く求めるなど、今後重大な事故
が引き起こされることがないよう厳しく指導監督するとともに、航空管制業
務については、その業務手法を徹底的に見直すべきである。
≪検査要求決議≫
１．特別会計の状況について
２．国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成されている資金につい
て
３．各府省等におけるコンピュータシステムについて
４．地方財政の状況について
５．先行して設立された独立行政法人の業務運営等の状況について
６．ＯＤＡ事業の執行状況について
７．社会保障費支出の現状について
８．中小企業高度化資金の運用状況について
９．中心市街地活性化プロジェクトの実施状況について
≪措置要求決議≫
１．平成15年度決算検査報告の指摘について
２．特別会計の事務事業等の見直しについて
３．特別会計における予算積算と執行の乖離について
４．国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金につい
て
５．ＩＴシステムの見直しについて
※６．警察における捜査費等の不正流用疑惑について
７．防衛庁における燃料入札談合事件について
※８．地方財政計画の計画額と決算額の乖離について
※９．地方公務員の厚遇について
※10．公務員の研修施設の在り方について
11．独立行政法人の業務運営等の状況について
12．ＯＤＡにおける不正事案について
13．草の根・人間の安全保障無償について
14．ＮＧＯの業務委託について
15. スマトラ沖地震に対する緊急援助の実施状況について
16. 外務省直轄の無償資金協力項目、外務省・財務省が所管している国際
機関出資・拠出項目、各省庁技術協力等の項目の個別案件事後評価に
ついて
17．国際機関等への資金拠出に関する情報開示について
18．在外公館における不適正な出納事務について
19．財団法人の破産について
20．（独）科学技術振興機構の収支改善について
21．厚生労働省都道府県労働局における不正経理について
22．「総合的雇用情報システム」における随意契約に関連した厚生労働省の
天下りの実態について
23．社会保障費の地域格差について
24．監修料について
25．社会保険庁における不適切な随意契約等について
26．「社会保険オンラインシステム」について
27．全農の米架空取引事件等について
28．核燃料サイクル費用の試算結果の開示問題について
29．産業再配置促進費補助金の見直しについて
30．中小企業高度化資金の運用状況について
31．中心市街地における商業活性化対策の有効性について
32．橋梁談合について
33．ＪＲ西日本福知山線における列車脱線事故について
34．航空交通におけるトラブルの多発について
35．地方都市開発整備事業の実施について
36．公共施設等の耐震対策について
Ⅱ．会計検査院法の改正
山下質問がきっかけとなって、現在、各党の決算委員会のメンバーを中心に会計検査院法改正の議論が進んでいます。
平成１６年１２月、参議院決算委員会において、山下栄一は都道府県警察における捜査費の不正流用問題について取り上げました。その中で、会計検査院に対する検査妨害とも言える事態があったことを重く受け止め、会計検査院法の限界を問題提起いたしました。
公明党は他党にさきがけ、平成１７年１月、党内に会計検査院改革プロジェクトチーム（座長：山下栄一）【写真】を立ち上げ、会計検査院法改正作業に着手致しました。
この指摘が端緒となって、各党の機運が高まり、会計検査院の権限を強化する視点、国会と会計検査院の連携を強化する視点からの法律改正が検討されています。
現在、政党間での調整が進められ、早ければ年内にも法律改正へ向けて手続きが取られる見通しです。
