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新たな行政監視システムの構築に向けて
■「人事管理通信」で、山下の冊子が紹介されました
［公務員人事マネジメントのための情報専門紙］
『人事管理通信』 （平成19年11月12日 第1626号）
◆じんかん雑想
◆社会保険庁のルーズな業務運営に始まって、都道府県労働局に、果ては市町村職員の年金使い込みにも波及し、さらにとどまるところを知らないほどの不祥事の拡大に同じ公務員の中からも、そのあまりの杜撰さにあきれる声が続出しているが、その対応策はこれといったものが考えられていないのが現実である
◆だが、このほど山下栄一参議院議員が自費出版した『新たな行政監視システムの構築に向けて』（都道府県労働局不正経理事件に関する報告）というＡ５版１２０ページほどの小冊子は、長年にわたり決算委員会に所属してきた同議員の見識に裏打ちされた、緻密な対応策が数多く盛られており、賛否いずれにせよ、啓蒙されるところが多い内容だ。
◆同書には、［事件発生の原因］として「懲戒処分が極めて不徹底」など⑩項目を挙げ、［再発防止の具体策］としては、「会計検査院・人事院の協議と懲戒処分要求の義務を規定する」などを含めた⑪項目の具体策が列記されているほか、参議院決算委員会における質疑の中で採り上げられた「会計検査院には犯罪の通告義務があるのではないか」、「事件解明のために法務省は協力すべきではないか」、「人事院は独自の懲戒権を行使すべきではないか」等々、傾聴すべきやりとりが紹介されている。
◆山下議員と面識はないため、同冊子の入手方法は紹介できないが、同議員事務所に申し出れば送ってもらえるではないか。部数に限りがあろうから、早いもの勝ち？
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※本ホームページで全文をPDFでご覧いただけます。
新たな行政監視システムの構築に向けて
